2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
当初の五年間は、パイロットケースとしてタイ国内に一時滞在しているミャンマー難民を受け入れ、平成二十七年度から、マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民を年一回、約三十人受け入れております。
当初の五年間は、パイロットケースとしてタイ国内に一時滞在しているミャンマー難民を受け入れ、平成二十七年度から、マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民を年一回、約三十人受け入れております。
○平光政府参考人 今お尋ねの第三国定住による難民の受け入れ事業につきましては、難民の自発的帰還、第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置づけられておりまして、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されているという認識のもと、平成二十二年度から、パイロットケースとして、我が国の国際貢献及び人道支援を進める見地から開始されております。
我々自身そう思いたくはないんですけれども、これはパイロットケースとか、試験みたいなものですよねとマスコミも言います。ということは、二百六十万市民、私も生野区という地域に住んでいるんですけれども、我々は何かモルモットになったような、嫌な思いがすごくしてくるんですよね。
○中西祐介君 現状、この三月末の段階で全県で五万三千か所以上の仮置場があると言われている中で、順次パイロットケースをつくりながらの形になると思いますから、例えばどの自治体で現状どれぐらいの箇所と量があって、今どういう順番で運ばれているかと、あるいはどの自治体に、優先順位を付けながらといいますか、どういう進捗を、進んでいるかというものも公開をしていって理解を深めていただく必要があると思いますので、この
こうした報告書を踏まえまして、政府は、パイロットケースが終了する平成二十七年度以降もミャンマー難民を引き続き受け入れ対象とする閣議了解を行ったところであります。こうした方針のもとに難民問題に取り組んでいるのが現状でございます。
○岸田国務大臣 今日までパイロットケースとして進めてきた結果見えてきた課題ということで御質問いただきました。 長年タイの難民キャンプで生活していたミャンマー人の第三国定住難民が、定住支援プログラム後に地域社会に溶け込み、安定した生活を営むことができるようにするには、定住先自治体そして就労先との連携あるいは協力、これが非常に重要だという点を指摘しなければなりません。
○中村政府参考人 まず、お尋ねの提言でございますが、ミャンマー難民を第三国定住により受け入れる意義は低下しておらず、パイロットケース終了後の平成二十七年度以降における方針につきまして、ミャンマー情勢等を注視しつつ、第三国定住難民の受け入れを継続すること、随時見直しを図っていくこと、タイのミャンマー難民に加え、マレーシアのミャンマー難民を年一回三十人、家族単位で受け入れること、定住支援等について一層の
これは、五年間を区切りとするパイロットケースとして、タイ国内の難民キャンプに滞在する難民を対象に行ってきておりますが、これまで受け入れたパイロットケースに鑑みる課題としてどのようなことが取り上げられているか、伺います。
まず、その二点目の、第三国定住による難民の受け入れということでございますが、平成二十二年度からパイロットケースとして開始をしてございまして、タイの難民キャンプにいるミャンマー難民を受け入れております。その対象キャンプを、当初一カ所でございましたが、五カ所に拡大するなど努力をしているところでございますが、引き続きこの事業の実施に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
あと、規制改革というのは基本的にはトレードオフの関係ですから、誰かがその規制によって得をする人がいれば、誰かが、今まで既得権みたいなのがあって、今までと変わってちょっと大変だなと思うところのせめぎ合いみたいなところが、基本的には規制改革のどう突破するかという、その一つのモデルケースなりパイロットケースとしてその構造改革特区というのを使いながらやっていこうということなんだろうと思いますので、必ずどこかに
こうした観点で、北海道銀行とアムール州との間での協力はロシアへの農業投資のこれは先行事例といいますか、パイロットケースとして非常に重要だと、こういうふうに考えておりまして、我々政府としてもロシア政府と協力しながらこの民間の投資を後押ししてまいりたいと、こういうふうに思っております。
当然でしたら、民間から利益を得て、それを反映させるという形だったんですが、恐らく最初のパイロットケースだったので、そのあたりはそういう形ではなく、やはり国家公務員、御存じのとおり、あそこは非常に地価が高いところですので、余りそれを反映させていくと高いというのもあったんじゃないか。このあたりの経緯につきましては、もう私ども、ちょっとよくわからないんですけれども。
○岸田国務大臣 お尋ねの第三国定住事業ですが、人道主義及び国際貢献の観点から、平成二十二年度以降、五年間のパイロットケースとして、タイの難民キャンプに定住するミャンマー難民の受け入れを実施しているものです。これについては、国際社会からも高い評価を受けていると承知をしております。
そして、このパイロットケース終了後どうするのかという御質問でございますが、終了後の本事業のあり方については、第三国定住に関する有識者会議、この有識者会議の意見も踏まえた上で、政府として決定していく予定であります。その意見を踏まえて、このパイロットケースから、また本事業への移転等々、今後の対応について決定をしていきたいと考えています。
それで、我が国は今、パイロットケースとしてやってきたわけですが、一年目、二年目で九家族を迎えられたけれども、三年目はおっしゃるようにゼロになってしまった。もうちょっと家族の範囲とかいろいろなものを弾力的にしていかないとうまくいかないということで、いろいろな御提言もあり、見直しを行いました。
それは使い勝手が悪いからもう一回立て直してみようじゃないかというふうなこともお考えのようですが、沖縄のケースはパイロットケースとしてこれからも全国にあまねく広がっていくような、そういう制度として、沖縄もしっかり頑張りますので、ぜひ御支援をいただきたいなというふうに思います。 その件に関して、山本大臣からもお願いします。
法務省としても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、国連難民高等弁務官事務所や民間支援団体などとの連携の強化、本年三月に延長が決定されたパイロットケースとしての第三国定住による難民の円滑な受入れなど、難民問題への対応に引き続き積極的に取り組んでまいります。 国際協力の推進でございます。
法務省としても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、国連難民高等弁務官事務所や民間支援団体などとの連携の強化、本年三月に延長が決定されましたパイロットケースとしての第三国定住による難民の円滑な受け入れなど、難民問題への対応に引き続き積極的に取り組んでまいります。 国際協力の推進についてでございます。
法務省としましても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、難民調査官の育成や、より適切な制度運用、パイロットケースとして実施されている第三国定住による難民の円滑な受入れなど、難民問題への対応に引き続き積極的に取り組んでまいります。 国際協力の推進について。 国際貢献に関しては、現在、国際連合と協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っています。
法務省としましても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、難民調査官の育成や、より適切な制度運用、パイロットケースとして実施されている第三国定住による難民の円滑な受け入れなど、難民問題への対応に引き続き積極的に取り組んでまいります。 国際貢献に関しては、現在、国際連合と協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っています。
先ほどおっしゃっておられましたけれども、確かに、支援期間とか支援内容なども、研修期間という意味では、北欧などでは二、三年である、イギリス、カナダなどでは原則一年だということのようでございますので、やはり今回のこのパイロットケースの実施状況というものをよく検証していかなければならないな、そういうふうに考えているところでございます。
○玄葉国務大臣 これもおっしゃったとおり、平成二十年十二月の閣議了解で、パイロットケースにおける第三国定住の難民に対する定住許可条件というのがございます。「日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子」ということで、おっしゃったとおりの状況でございます。
パイロットケースということで、平成二十二年に開始をし、これまで、第一陣として五家族二十七名、第二陣として四家族十八名が来日をしているというふうに承知をしています。 現時点で、このパイロット事業の評価を断定的に行うというのはなかなか難しいところがございますが、私のところにも、このままでよいのかという提言あるいは御指摘などが寄せられているというのが現状でございます。
様々な課題があると思うんですけれども、パイロットケースを経験されて今後何がこの更生保護サポートセンターを増やしていくために必要なのか、お考えでしょうか。
昨年にはパイロット・ケースとしてタイからミャンマー難民を受け入れるプログラムも開始され、アジアで初の第三国定住による難民の受け入れ国となった。 そして国内においては、庇護制度の充実・発展を目的として、難民認定審査の透明化、効率化に力を注いできた。